2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
原子力災害の被災地域では、帰還困難区域全域の避難指示解除や廃炉にはまだまだ長い年月を要します。 私たちは、なりわいとコミュニティーの再生を重視し、被災者と被災地に寄り添いながら、東日本大震災と原発事故からの復興を加速いたします。 私は、官房長官として原発事故対応の先頭に立った者の責任として、福島の皆さんが味わった御苦労と悲しみを二度と繰り返してはならないと固く決意をいたしております。
原子力災害の被災地域では、帰還困難区域全域の避難指示解除や廃炉にはまだまだ長い年月を要します。 私たちは、なりわいとコミュニティーの再生を重視し、被災者と被災地に寄り添いながら、東日本大震災と原発事故からの復興を加速いたします。 私は、官房長官として原発事故対応の先頭に立った者の責任として、福島の皆さんが味わった御苦労と悲しみを二度と繰り返してはならないと固く決意をいたしております。
さらに、関連して、帰還困難区域全域における除染費用の負担の在り方についてお伺いします。 帰還困難区域の避難指示解除に向けては除染が不可欠ですが、政府によると、特定復興再生拠点区域以外の帰還困難区域における除染費用を誰が負担するかについては今後の検討課題とされています。
新たなまちづくりと申しますのは、特定復興再生拠点区域の整備という形で行われるわけでございますが、これは帰還困難区域全域の原状回復ではなく、利活用の見込みのある区域を選択して、集中的に整備を行うということでございます。また、当該区域内におきましても、帰還される方のみならず、新たに立地する事業者やそこで働く新しい住民なども加えまして、新しいコミュニティーを形成していくということでございます。
○今村国務大臣 この件につきましては、先ほど来も言っておりますが、復興拠点外を含め、帰還困難区域全域での対応ということについては、放射線量を初め、多くの課題がまだあります。そしてまた、帰還困難区域を有する市町村の置かれている状況もさまざまでありますから、今後の検討課題であるというふうに認識しております。
○福田（昭）委員 基本方針では帰還困難区域全域が帰れるようにするということでありますから、とても無理なことが基本方針に書かれていると私は思っております。 双葉駅西地区、約四十ヘクタールでも、現時点で約四十六億円であります。
四つ目でありますが、四つ目の、帰還困難区域全域の除染費用についてであります。 帰還困難区域全域を本当に除染する考えなのかどうか、そして、その費用はどのぐらいかかると考えているのか、ぜひお答えをいただきたい。
帰還困難区域全域の除染についてのお尋ねがありました。 本法案は、可能なところから着実かつ段階的に帰還困難区域の復興に取り組むものとして、まずは特定復興再生拠点区域を定めて、除染やインフラ整備等を集中的に進め、避難指示解除を行い、復興再生を推進するということを具体化しているものであります。
それでは、次に、中間貯蔵施設の用地と帰還困難区域の買収についてお伺いをしたいと思うんですが、時間の関係で、二つ目の、帰還困難区域全域の総面積と、仮に事故前の評価額で買収すると幾らになるのか、御存じないと思いますけれども、時間の関係でこちらでお話をしたいと思います。